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交通事故の示談書にだまされない

   

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自転車保険には入っていますか?
わたしは以下の自転車事故のときにこの保険で大助かりしました!

フラッカーズという子供を前に乗せる自転車を買ったときに、たまたま掛け捨てで保険に入っていたので記憶では一時金が5万円降りました。こんなこともあるんですね。

実は私は、子供が2歳前のときに子供を前に乗せていたときに、自転車事故に遭いました。
軽トラックの運転手の完全脇見運転でした。
子供が過ぎたあと、私がトラックの真ん前に来たときに真横から飛ばされました。
フラッカーズでベルトをつけていましたが、子供は自転車から投げ出されたもののおでこの擦り傷ですみましたが、私は約1月入院しました。

また このときの保険会社の担当と事故本人の態度うんぬんで寝たきりの私の代わりに交渉していた夫が、その態度や言動に激怒して話がこじれて、相手側が弁護士を立ててきました。
これはそのときの体験を記事にしたものです。
上から目線で当然のように示談に持ってこようとする保険会社と弁護士に、知り合いの損保の人から裁判を勧められて結果的に裁判になりました。

「この程度の事故で裁判?オタク、負けますよ。いいんですかあー」
とバカにしていた弁護士は、過失割合が1割ついただけの私の大勝利に地団駄踏みました。

裁判を勧められた理由は「奥さんに負ける要素はひとつもない。」ということでした。このときの裁判については、また別記事に書くことにします。

今回は、このときの保険会社との示談について体験したことを書きました。
万が一の交通事故のために知っておくときっとお役に立てると思います。

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では 何を知っておいたほうがいいのでしょうか?それは「示談書」についてです。wikipediaにはこう説明があります。

示談[編集]

示談とは、和解の一種であり、双方間で事件が解決したことを確認する。示談の際には、一般的に「示談書」という契約書を結び、証拠とする。

示談が成立すると、軽犯罪など罪状によっては被害者が被害届を取り下げることで、警察・検察は起訴を取りやめたり、裁判においても「和解」として扱われる場合もある。刑事裁判において示談成立がされているかは、裁判官・裁判員の心証を左右するものであり、判決に大きな影響を与える。

損害賠償だけでなく、被害者感情や加害者の更生など「事件の真の解決」を考える場合に、示談の成立による解決は当事者双方にとっても、社会的にも望ましいものと言える。逆に、被害者側が刑事裁判での厳罰を望み、示談を拒否して示談金を受け取らず、民事裁判で損害賠償の請求がなされる場合も少なくない。

示談書とは相手側の支払いが終わること

交通事故で問題になるのは、後遺症の問題です。
事故から1年たっても症状が出る場合があるし、治らないかもしれません。ところが、どこかで終わりの限を切らないと、金額が確定しないわけです。
加害者については時期が早いほうがいいのに決まっています。
2週間くらい経つと、保険会社はこの示談書を持って病院に来るか、郵送してきます。
このときにサイン、押印をしてしまったら、保証はその時点で終わり、あとでたとえば手のしびれなど明らかに事故の後遺症とわかっていることでも一切保証はでません。

事故から早くて2週間、おおよそ1ケ月で届く通知にだまされない     

保険会社も一件の事案に長い時間をかけたくないので過失割合の合意と示談を急がせます。     
ここで簡単に合意せず、相手方保険会社が音を上げるまで待つことがポイントです。簡単に示談に合意しないということですね。

事故から早くて2週間、おおよそ1ケ月くらいたつと、突然相手側の保険会社から「あなたの示談の時期がまいりました。印鑑を押してください」というような文面の、押印を誘導する「示談同意書」の書面が送付されてきます。
何も知らないと、ただの書類だと思って押印してしまいます。

すると、示談交渉が締結してしまい、後遺障害も相手の保険会社が決めた低い後遺障害に認定されてしまって、それ以降の保証は一切されません。
絶対に完治するまでは同意しないことがポイントです。
このことを知っているだけで大きく違います。

 さらにもう一つの方法としては弁護士等の専門家に依頼をして、事故の再調査を行うことです。 
その時に「現場見取図」や事故報告書、さらには当事者同士の記憶などを再考察することによって、新たな事実が判明し過失割合が軽減される可能性があります。                 

最近では交通事故被害者の損害賠償額のつり上げに、弁護士が一役かっているというケースが目立ってきているようですね。

示談には後遺症の認定が必要

事故などの損害賠償を起こした場合の金額は「終わりをどこにするか」が決まらないと話が進みません。
つまり、医師が完治もしくは後遺障害認定をつけた時期で計算されます。
この完治証明をつけた時期までの治療費と、後遺障害の等級による一時金が追加されて示談は終了となります。

この時期が決定しないと、請求された保険会社は困るわけです。
なので示談を急がせるように誘導が始まります。

あなたの金額はこれくらいですよ

 まず、保険会社の担当は言葉柔らかく、自信たっぷりに「このくらいの事故であれば、金額はこれくらいですよ」と金額を提示してきます。

そのときに、治療費はすべて払います、というようなニュアンスで被害者を安心させて信用させます。
事故の内容にもよりますが、早くて2週間くらいたつと示談書を持ってくるか郵送し、それで終了しようとします。
それはすべてマニュアルに沿ったものです。
この金額は保険会社のマニュアルに沿ったものです。
実は賠償金の金額のランクが、保険会社が一番低いのです。

たとえば骨折1つで50000円など、細かい決まりがあります。この等級や金額を決めるのは、相手の保険会社の担当なのです。
自身たっぷりに「どこで聞いてもらってもいっしょですよ。うちはよそよりいいですよ」というでしょう。
こちら側が不安な、まだ入院している間に示談書を持ってきます。
たとえ最初の支払いが自腹になってもあとで後悔しないようによく調べましょう。

実は案外家族が示談を終了させることが多い

 ところが入院中のまだ2週間くらいの示談を、家族が完了させてしまうことが実は多いのです。
それは「面倒がいやだから」という理由が大半です。特に夫や父親など男性はこの傾向が多いです。
そして「もっともらえたかもしれないのに!なんでそんな早くに示談をしたの!」と妻もしくは娘が起こるというパターンが多いです。
その金額はおそろしく安いそうです。

もしも。にそなえて家族で情報を共有しておいてください。

 

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