弁護士費用が支払われる保険とはmikataが人気

2016/08/13 2017/01/05

弁護士費用保険というのを聞いたことがありませんか？

私が弁護士費用保険を初めて知ったのは、13年以上前のことだったと思います。
知り合いの損害保険会社の人からでした。「日本で初めてできた弁護士費用が出る保険です。絶対に入っておいたほうがいいですよ。」と勧められました。
「これからは日本も訴訟に国になっていきますよ」という言葉は私も感じていて入りたかったのですが、そのころは余裕がなく、今も入っていません。

自転車保険の高額賠償保険については別記事を書きましたが、弁護士費用保険とは、法的トラブルにあった時にかかる弁護士費用の一部または全額を保険金でまかなえるという保険サービスです。
なんとなく健康保険と似ていますよね。
実際月額料金を支払えば、いざという時に適応してもらえます。

そのいざという時がいつくるかはわかりませんよね。
最近では、弁護士への相談は無料でできるが、それ以降の依頼や成功報酬などが思ったよりも高くて支払いができない･･･なんてことも多いため、加入する方が増えてきているようです。

今日は気になる弁護士費用が出る弁護士保険について調べてみました。

1 弁護士保険費用保険は5年で3倍の大人気
2 「弁護士のちから」は団体契約の企業の特約保険で一般は加入できません
3 人気の「mikata」はどこがいいの
4 mikataで着手金も成功報酬も一切かからない？
5 弁護士直通ダイヤルは都道府県の市役所で無料であるので意味がない
6 mikataの電話相談は1回15分
7 13歳以下の子供に対する責任請求ならば、支払い対象になる
- - 7.0.1 家族に起こった法的トラブルでも、保険金の支払対象になりますか？
8 弁護士費用保険は特約でつけられるの
9 いじめでも弁護士が受けてくれるとは限らない
10 mikataで月額2980円払ってどうなるか？
11 4年4ケ月年間143040円を貯金すれば、弁護士報酬を払うことができる
12 掛け金を払っているならば、１度事故が出ればオッケーとなる

弁護士保険費用保険は5年で3倍の大人気

弁護士保険費用保険は上で書いた通り、弁護士への依頼の際の料金を肩代わりしてくれる保険サービスです。
交通事故や傷害事件、離婚トラブルなど様々な案件に適用されるものが増えてきています。
車社会になっている現代社会では、いつ被害者や加害者になるかわかりません。
戦いたいけど、そのための費用がまかなえない、というのが現状です。
そこで、その時のために車両保険とこの弁護士費用保険に加入しようと、需要が増えてきているようです。

「弁護士のちから」は団体契約の企業の特約保険で一般は加入できません

また、最近多くなっているいじめ問題にも適用される保険もあります。

こちらの損保ジャパン日本興和では「弁護士のちから」という100万まで支払われますが、問題は企業の加入する特約のみということで、個人では加入できません。

http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2015/20150831_3.pdf

（２）契約形態企業等を契約者とする団体契約で、団体の構成員がご加入いただけます。

団体で加入している企業保険に特約で1000円でつけられるので、会社で入れないか問い合わせしてみてはいかがでしょうか？

mikataで着手金も成功報酬も一切かからない？

まず、弁護士費用についてですが、おおむね着手金は30万円前後が一般的です。
弁護士によっては事情を考慮し、着手金なしで受けてくれる人もいますが、これはまれと思ったほうがいいでしょう。
依頼すると決心して、30万円を用意してから依頼する。と考えましょう。

mikataは、この着手金と報奨金が一切かからないと書かれています。
これではかけないと損！ですよね。

弁護士直通ダイヤルは都道府県の市役所で無料であるので意味がない

mikataのHPには大きく「弁護士に無料相談できる弁護士直通ダイヤル」と書いていますが、これは意味がありません。
なぜなら、各府庁村で市民が無料でできる相談窓口があるからです。
私も利用したことがあります。大阪市の場合、その内容によって細かく窓口がわかれているのでここでは省略しますが、◯◯市無料弁護士相談　で検索してみてください。
電話で予約して面接になります。紹介は有料の場合があります。（大阪市は有料）
尚、現在はインターネットで幅広く初めての人でも受けてくれますが、有名な弁護士やベテランの人は普通は紹介のみとなります。
もし、希望する弁護士が紹介なしの理由で断られた場合に、各府庁村で照会料を有料で支払うつもりで、相談されたらいいでしょう。

mikataの電話相談は1回15分

市民が利用できる無料相談は1回30分です。これを考えると短いですよね。

13歳以下の子供に対する責任請求ならば、支払い対象になる

保険金の支払いは本人のみとなります。つまり、家族全員の保険を考えるならば、全員分の保険掛け金が必要になるということです。
mikataのQ＆Aには以下のように説明がありました。

家族に起こった法的トラブルでも、保険金の支払対象になりますか？

この保険での補償の対象となる方は、被保険者ご本人さまのみとなりますので、ご家族がトラブルに遭われた場合は、保険金のお支払対象とはなりません。ただし、被保険者が13歳未満の子どもの監督義務者として請求を受けた場合や、扶養義務者として支出した費用を請求する場合は、保険金のお支払対象となります。

弁護士費用保険は特約でつけられるの

この弁護士費用保険は特約で付けることも可能です。
これは自動車保険の付帯特約として存在し、保険に加入する際に付けることができます。
しかしこの弁護士費用保険に加入している人は、全体の30％程度しかいない現状があります。
さらにその30％の中でも、実際に弁護士費用保険を適用できた人は0.05％と大変少なくなっています。
その理由としては、被害者でなければ適用されないのではないかと考え、適用を依頼しない方が大半です。
また、依頼したとしてもその保険会社が適用を認めてくれない場合もあるので、
せっかく加入した保険を適用できないという場合もあるようです。

いじめでも弁護士が受けてくれるとは限らない

弁護士を依頼するのにいじめとは限りませんが、いじめで相談にいっても、弁護士が受けてくれるとは限りません。
弁護士には断る権利があります。成功報酬の見込みがあまりにも安いもの、損害が証明できないものなど、気乗りしないものは断られることが多いです。
交渉でも、弁護士が必ず受けてくれるとは限りません。

mikataで月額2980円払ってどうなるか？

実際に月額2980円払うシュミレーションをしました。年間35760円ですね。
もちろん損害保険なので掛け捨てになります。
35760円は10年ならば357600円です。そしてこれは１人の保険ですから、仮に世帯主のみ保険にかけていても、使えるとは限りません。
本当に安心を買うならば、家族全員の加入が必要ではないでしょうか。
そうなると、金額ははね返ります。

4年4ケ月年間143040円を貯金すれば、弁護士報酬を払うことができる

仮に家族4人全員にかけるとこになると、毎月11920円。年間143040円です。
１０年で1430400円になります。
10年で考えると、先に挙げた300万円の和解例では、すべてで637200円なので、仮に1430400円を貯金していたとしたら、差し引き793200円残ったことになり、もとはとれたことになります。

637200円を年間掛け金の143040円で割ると、4.45年になりました。
つまり、4年４ケ月貯金すれば、和解金300万円の弁護士依頼が支払われる、ということになります。

掛け金を払っているならば、１度事故が出ればオッケーとなる

mikataで本当に637200円すべてが無料になれば、和解金300万円が全額もらえることになり、差し引き1569600円残ることになります。
もちろん先のことは誰もわからないし、後になってわかるものです。
けれど、掛け金のことをシュミレーションしていると、一人ではなく、家族全員で入らないと本当の安心は買えないと思いました。
ぜひ、家族全員で考えてみてください。
これからも弁護士保険は増えるでしょう。選択の幅がもっと増えることを祈ります。